企業は日々活動し、収益と費用は絶えず発生します。しかし企業の経済活動を把握するために、区切った期間で損益を計算する必要があります。例えば、1年なら1年における損益を期間損益といいます。この期間損益を確定させるには、どの時点で収益と費用を認識するかが問題となります。ある活動費用は今期のものなのか、それとも来期のものなのかを決めるルールが必要となるのです。

 収益の認識ルールについて

まずは収益の認識ルールから説明します。

企業活動の実態を考えると、あとで代金を受け取る約束で販売をする掛売など、現金の受け取りと売買が一緒の時点でない場合が多くあります。

顧客から現金を受け取ったときに収益を認識する、つまり売り上げを計上するのが現金主義です。しかし、現実の取引では売買の成立から現金の受け取りまでは時間があくことが多く、現金主義による期間損益計算では必ずしも経営成績を正しく示すことができません。

そのため、収益の認識基準としては、現金を受け取る時点ではなく、経済的価値の増減が確定したときに認識するのが原則です。これを実現主義といいます。

例えば、顧客から注文を受けたとき、入金があったときではなく、商品を発送したときに収益を認識します。

費用の認識ルールについて

次に費用の認識のルールについてです。

費用の認識のルールは収益と同様に現金主義は採用しません。

費用の認識基準は経済価値の増加・減少が実質的に発生した時点で認識します。これを発生主義といいます。

例として、家賃の支払いと費用をみていきましょう。

家賃は前払いで使用期間相当分が今月分の費用となります。2ヶ月分まとめて支払っても、1ヶ月分のみが今月分の費用となり、残りは翌月分の費用としてみなされます。

反対に、後払いで翌月に支払いをしても今月使用分は今月分の費用となります。

商品の提供タイミングと費用

次に商品・サービスの提供タイミングと費用をみていきましょう。

今期に代金を支払ったが、商品が未利用、サービスの提供がまだされていない場合は、前払い費用として貸借対照表に計上し、今期の費用にはなりません。

反対に、商品の提供やサービスの利用は今期中にあったが、費用はまだの場合は未払い費用となり、今期の費用となります。

なお収益は実現主義、費用は発生主義と使い分けるのは、収益はなるべく保守的にみて、価値の増加が確実になった時点で認識しようという考えに基づきます。

費用収益対応の原則

費用の認識についてはもう一つ、費用収益対応の原則という重要なルールがあります。

費用収益対応の原則は、今期に発生した費用のうち、今期の収益獲得に貢献した部分だけを今期の費用とすることです。

例えば、今期、製品を100個作ったとして、そのために使った材料代や人件費などが発生主義で1億あったとします。しかし、このすべてが今期の費用になるわけではなく、今期売れた製品につかった分だけが、今期の費用となります。

例えば、今期80個売れたとしたら、残り20個分に使った費用はたな卸資産として貸借対照表に計上されるのです。

まとめ

原則として、収益は現実主義、費用は発生主義で認識します。

そうして認識した費用のうち、期間内の収益とその収益の獲得に貢献した費用のみを今期の費用として計上し、損益を計算します。これを費用収益対応の原則といいます。

収益と費用の認識の概念を理解して、適切な損益の認識を心掛けてみてはいかがでしょうか。