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60.5%の「企業」が週休3日制を導入したくない

2022.01.17

昨今、ワークライフバランスが重視されていることから、週休3日制という言葉をよく聞くようになりました。働き手としては休みが増えることはとても嬉しいことですが、企業にとっては導入には大きな困難が伴い、実現はまだまだ難しいとされています。 

2020年度の東京都産業労働局「令和2年度 働き方改革に関する実態調査」では、54.5%の「従業員」が今後導入してほしい制度として週休3日制を挙げている一方で、60.5%の「企業」が週休3日制を導入する考えがない制度として挙げています。
実のところ、週休3日制の企業はどのように導入をしているかを紹介します。

週休3日制の導入パターン

週休3日制の導入の仕方は大きく分けて以下の3パターンに分けることができます。

18時間労働×週4勤務で給料減少

1日の労働時間は今までと変わらず、休日が1日増えるパターンです。しかし、この場合給料は1日分減ることとなります。共働きの家庭や、給料より自分の時間を重視する社員には嬉しい導入パターンですが、給料の重視している従業員からは反発が出る可能性があります。

110時間労働×週4日勤務で同給料

今までと給料は変わらない代わりに、1日の労働時間が10時間に増えるパターンです。1週間の勤務時間は今までとは変わりませんが、長時間労働による生産性の低下や心身の疲れといった問題が懸念されます。

18時間労働×週4勤務で同給料

今までの労働時間と給料で休みが1日増えるパターンです。従業員にとっては理想的な働き方になりますが、企業側の負担が大きいため、導入は慎重に行わなければなりません。

週休3日制のメリット

生産性の向上

休日が1日増えることにより、従業員は自分の時間を持てるようになります。スキルアップやキャリアアップに意欲的な従業員は、休日をセミナーの参加や勉強の時間に充てるなどをし、自己成長に取組むことが出来ます。また、社外の人間とのコミュニケーションの時間を増やすことで、新たなアイディアを取り込むきっかけとなります。そうすることで、イノベーションが促進され業務の効率化や新規事業のアイディアの創出ができ生産性の向上に繋がる可能性があります。

離職率の低下

従業員は妊娠や出産、親の介護など自身の働く意思とは別に離職せざるを得ない状況に立たされることがあります。従業員は働き方の選択肢が増えることで、仕事を続けられる可能性が高まり、企業は人手不足を防ぐことができます。

コストの削減

社員の出勤日数が減れば、企業はオフィスの光熱費を抑えることができます。また、一定の残業時間が発生する職場では、出社日が減ることで必然的に残業時間も削減できる可能性があります。

 週休3日制のデメリット

給料減少のリスク

企業によっては、労働時間の減少に応じて給料を減らしたいと考える企業もあります。労働日数は減るが、業務内容は以前とは変わらないことから、給料の減少で離職を検討する従業員が増える可能性があります。

業務量の増加のリスク

労働時間が減少しても、今まで週5日で行っていた業務量は変わらずに週4日の労働になれば、1日あたりの業務量は増えてしまいます。そのため、今まで以上に残業時間が多くなる可能性があります。部署によっては業務をこなせなくなり増員を検討しなければならないでしょう。

ビジネスチャンスの損失

まだまだ週休2日制が多いのが現状です。そのため取引先や顧客とのコミュニケーションにタイムラグが生じ、その間に競合他社にビジネスチャンスを奪われてしまう可能性があります。そのため、企業によっては勤務をシフト制やフレックスタイム制への変更、メールはAIの自動返答ツールを利用するなどの工夫が必要となります。

 まとめ

週休3日制度の導入には様々な面で工夫が必要となります。導入したことで従業員の業務量が増えてしまっては本末転倒です。導入の際は、社内状況をしっかりと把握し従業員の声を聞くなどをし、計画的に取り組むことを心がけてください。

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