SDGs採択の成り立ちを知ろう

各国の企業が積極的に取り組み、私たち一人ひとりの行動も問われるSDGs。SDGsを語るうえで、1972年にローマクラブによって報告された「成長の限界」を無視することはできない。ローマクラブは民間の研究機関だが、有力な企業家や科学者が名を連ねていたため、地球環境や南北問題に言及したこの報告書が国際的に注目されたのである。

その後、「成長の限界」公表同年に世界初の環境会議が開催され、「人間環境宣言」がまとめられた。これを皮切りに、１９８０年「世界自然資源保全戦略」、１９８４年「環境と開発に関する世界委員会」、と立て続けに地球環境についての国際会議が開かれ、1990年代のブラジル・リオ「地球サミット」、1997年の気候変動枠組条約会議（COP３）と続く。COP３では、条約を遵守しなかった参加国に一定の措置が取られるなど、罰則とも言える規定が設けられた。

2000年には、2015年を期限とする、MDGs（Millennium Development Goals）がまとめられた。MDGsは開発途上国の環境問題や貧困の解消を８つの目標に集約したもので（※１）、先進国による途上国援助を中心に取り組まれた。しかし、地域間の格差やゴール目標ごとに異なる改善状況など、課題を残して期間満了となった。SDGsはMDGsの概念を受け継ぎつつ、環境と経済成長における先進国と開発途上国の複合的かつ有機的な結びつきを視野に入れ、「持続可能な開発目標」が掲示された。

※１…MDGｓ

SDGs１７の目標は達成されるのか

Web上で“SDGs”と検索するとヒットする１７つのアイコン（※２）。アイコンの一つひとつがSDGsの開発目標を表しており、そのカラフルな色彩は目標達成後の明るさに満ちた世界を表現しているかのようだ。目標は未来志向でわかりやすく何ら疑問を挟む余地はない。しかし、目標数の多さや取り組み期限については一部懐疑的な見方もある。

１７の目標は１６９のターゲットに分けられ、さらに国連の専門家グループによって２３２のグローバル指標（※３）が承認されている。SDGsは地球上の誰一人も取りこぼさないよう開発目標が掲げられているため、ターゲットや指標は、広範囲かつ深淵で、複雑・複合的にならざるを得ない。有史以来、戦争を繰り返しては差別や貧困を生み、環境を破壊することで発展してきた私たち人類である。その馬鹿々々しさに気付くまでには成熟したものの、採択の年から僅か十数年で、自らあけた穴を埋め戻せるだろうか。

※２…SDGs17目標、ロゴとアイコン：国際連合広報センター

※３…SDGs指標（総務省）

各国の企業がSDGsに取り組むわけ

壮大ともいえる国連採択目標SDGsに、各国企業が積極的に参加している。その理由の一つに2006年に国連によって提唱された責任投資原則（PRI）がある。これは金融機関などの機関投資家に対して、ESG課題（※４）を反映させた投資をするように呼びかけたもので、これにより投資の際の企業評価に、環境問題や社会貢献への取り組み実態を含む流れがつくられた。

また、SDGsをビジネスチャンスととらえる考え方もある。例えば、世界には1日を2ドル以下で生活している人が２０億人いると言われている。グローバル経済に取り残された貧困層が今後消費活動に加わるとしたら、その経済効果は非常に大きい。もちろん途上国の貧困は単にGDPの問題ではないため、先進国が利益を得るようになるには長期的な協働と観察が必要だ。残念ながら日本には、SDGsをビジネスチャンスととらえる企業は少ないと言われている。しかし、欧州諸国のグローバル企業においては標準的な考え方である。

※４…ESG＝環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Gobarnance）

私たち一人ひとりのSDGs

SDGs以前に国際会議で採択された開発目標は、国家間の援助や企業による社会貢献として取り組まれてきた。一方でPRIに代表されるように、SDGsは国や企業が経済活動の一環として取り組む点に特徴がある。私たちがSDGsの意識を高め、消費行動のスタンダードとして認識するとしたら、国や企業はそこに従ったサービスや商品の提供をしなければ生き残れなくなる。一般市民であり一般消費者である私たちは、実は自分の想像以上の力を備えているのだ。

壮大で複合的に絡まるSDGs１７の目標だが、本来はシンプルな概念だ。「持続可能」とは、私たちの子供や孫が、今世代と変わらない環境で暮らせること、とイメージしてよい。そのために、エコバックを持ち、フェアトレード商品を購入し、部屋の電気をこまめに消し、いじめをなくし、声をあげ、選挙権を正しく行使する。私たち一人ひとりにできることが、まだまだたくさんある。