企業内大学の役割とは何か？

企業内大学は、企業が社内に設置する研修制度の一つです。
名前に大学と付いてはいるものの、公的に認められたものではありません。
社員が自分自身の目標やキャリアプランに合わせて、必要な講座を受講できるのが特徴です。

企業内大学はアメリカ発祥とされており、例えばマクドナルドの「ハンバーガー大学」などが有名です。
国内においては、ソフトバンクユニバーシティ、ローソン大学など、
社名を冠した大学が多く設立されています。

働き方改革での生産性向上、効率化が求められる昨今のビジネス環境において、
社員一人ひとりのスキルアップは喫緊の課題であり、その重要性は日に日に高まっています。
既存の人材開発制度を改め、体系的に育成体制を再構築する企業も増えてきています。

ひと昔前までは、社員を外部の研修プログラムに参加させ、能力開発をさせてきましたが、
自社の課題感やニーズに即したカリキュラムではないことも多く、
なかなか現場実践にリンクしない、という課題もありました。

一方で、企業内大学は社員一人ひとりのキャリアアップ、レベルアップに焦点を合わせています。
業務の専門性を深めることや、経営戦略への理解を促進することなどを通じて、
次世代の幹部やリーダー候補を輩出することができます。
そのため受講者のモチベーションも高い傾向にあります。

現場での実践や転用、能動的な学びという意味では、
企業内大学の果たすべき役割は一般的な社内研修よりもはるかに大きいのです。

企業内大学のメリット・デメリット

企業内大学を設立・運営するメリットは次のようなものがあります。

社員同士の交流の場

一般的に企業内大学の講座内容は企業理念や経営戦略に基づいた独自のものが開催されることが多く、
受講者が能動的かつ自発的に取り組みやすい内容になっています。
普段の仕事ではなかなかコミュニケーションが取れない社員同士と、
活発的な議論に発展することも多く、結果的に社員同士の良い交流の場になります。

イノベーションの創出につながる

上述の通り、交流が促進されることでイノベーションの創出も期待できます。
社員同士で何かを議論したり、教え合ったりする過程で新たな着眼点が見つかり、
商品やサービスの改善につながることもあります。

対外的なアピールポイント

企業内大学は社外への重要なアピールポイントにもなりえます。
採用活動を例に考えてみると、求職者は自分自身が成長できる環境にある企業に
好印象を持つのは当然のことです。
自社の教育制度は優秀な人材を集める際の判断材料になりますので、
企業内大学が有効に機能しているか否かは、重要なポイントになります。

 

一方でデメリットは次のようなものがあります。

設立・運営が大変でコストがかかる

企業内大学の設立は、設立と運営に多くの人員とコストがかかります。
それらに見合うだけの効果が得られるか否かは、慎重に検討しましょう。

講師選出のバランスが難しい

講師にあたっては社内と社外、どちらから選出するのかを決めなければなりません。
社内から人員を選出するとなれば、講師経験のある人でなければ、
そもそも引き受けてくれることは難しいでしょうし、
業務の合間に準備する時間も捻出してもらわなければなりません。

社外から講師を呼ぶ場合には、コストがかかります。
また日程調整も講師ありきになってしまうため、
希望する日程での開催が難しい可能性も考慮に入れなければなりません。

まとめ

企業内大学は、一般の社内研修とは異なり、その会社独自のカラーで人材育成プログラムを提供できるため、
うまく運用を継続させることができれば、企業の競争力強化にも繋がっていきます。
他方で、そのための仕組みを構築したり、経営リソースを投下したりと、
ある程度のコストもかかってくるために、簡単に実現できるものではありません。

現代はVUCAであり、誰も未来を容易には想像できない時代でもあります。
そんな過酷なビジネス環境を生き残っていくためには、優れたビジネスモデルだけは足りず、
その内情を支える"社員"の力が必要不可欠です。

また、少子高齢化やグローバル化の影響で優秀な人材の獲得は、より困難になっていきます。
こうした環境下の中で会社を発展させていくためには、社内人材の強化が必要であり、
その施策の一つとして、企業内大学の果たす役割は非常に大きいと言えます。

企業内大学は、うまく運用できれば企業側と社員側の双方にとってメリットを享受できる学習システムです。
人材教育体制を見直すタイミングで、企業内大学についても一度検討してみてはいかがでしょうか。