絶対に知っておきたい！おトクな助成金

2023.06.22

現代のビジネスにおいて、人事部門は企業の中でも重要な役割を担っています。
人材の確保や育成、福利厚生制度の構築など、
企業の成長に欠かせない人事施策を実施するためには、多くの原資が必要になります。

しかし、こうした人事施策に関連する費用に対して、
企業が抱える負担は大きく、そのためのコストカットが求められることもあります。
そこで、助成金制度を活用することで、人事施策の費用負担を軽減することができます。

本記事では、人事が使える助成金制度について紹介し、
どのようなメリットがあるか、また活用する際のポイントを解説します。

人事が使える助成金制度は？

まず人材育成担当者として必ず知っておきたいのが、
人事施策に関連する助成金制度です。
例えば、次のような制度があることはご存知ですか？

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用者の
企業内キャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む
中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、
併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、
設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。

ここまでは会社側が使える助成金でしたが、従業員個人が申請できる制度もあります。
その中でも代表的なのが、教育訓練給付制度です。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、
雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

※厚生労働省ホームページより抜粋

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、
専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。

専門実践教育訓練
労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給されます。

特定一般教育訓練
特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給されます。

一般教育訓練
その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。

実際にどのような講座・スクールがあるのかは、
厚生労働省が管轄の検索サイトで調べてみることをオススメします。
（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）

助成金制度には、それぞれの制度ごとに異なる要件や申請方法があります。
助成金制度をよく理解し、自社に適した制度を選定しましょう。

助成金制度に申請期限がある場合もありますし、
申請に必要な書類が多岐に渡るものも少なくありません。
計画的な人事施策と制度利用を検討するようにしましょう。