健康経営に取り組む上で忘れてはならないポイント

2021.11.29

近年注目を集める健康経営。健康経営に取り組む企業が増えていますが、どのような点をポイントとして、取り組むべきなのでしょうか。

今回は健康経営に取り組む上で重要となるポイントに加え、健康経営とは何かについても改めてご紹介しましょう。

そもそも健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康を経営目線で考え、戦略的に実施することを指します。

アメリカの心理学者、ロバート・H・ローゼンが1992年に自身の著書で提唱した概念で、日本ではここ数年で多くの企業が取り入れるようになりました。その大きな要因となっているのが、労働人口の減少です。

日本国内では労働人口の減少が続いているため、企業にとって人材不足は深刻な問題です。そもそも働く人口が減っている中で、食生活や働き方の変化を受け、私たちを取り巻く健康問題が時代と共に進化しています。

企業はただ働ける人を雇うのではなく、社員が健康でいてくれることこそ、まずは大切にするべき考え方である、という発想に至るようになりました。したがって日本国内でも、急速に健康経営が推進されているのです。

では、そんな健康経営に取り組む際に、どのような点をポイントとして置くべきでしょうか。

健康経営と一言に言っても、実施できる施策は様々です。施策検討やサービス導入の際に重要となるのは、自社にとって最適な施策を見極めることです。

例えば、平均年齢が20代の会社だとしましょう。単身者が多いことを前提に、時間もお金も、自分に投資できる人が多いと仮定します。この仮定の元施策を検討するのであれば、食事系のサービスやジムの料金負担などが好まれるかもしれません。

一方、平均年齢が50代の会社だとしましょう。その場合には運動や食事に関わる施策を導入する前に、まずはヘルスチェックなどを積極的に実施できる仕組みづくりのほうが重要かもしれません。

自社にとって最適な方法は、平均年齢や性別によっても異なります。正しい情報を元に、慎重に判断することが大切です。

2015年より、一定以上の従業員を抱える企業に対して、ストレスチェックの結果が義務化されました。したがって、既に実施しているストレスチェックの結果を上手く活用するのもオススメです。

健康経営において大切なのは、推進すべきは身体的な健康だけではなく、精神的な健康も含まれるという点です。精神的な健康は目には見えにくく、よほど重症化しない限りうまく伝えることができない社員もいるでしょう。そのような従業員に気付くという観点においても、ストレスチェックは有効活用するべきです。

既に企業がデータとして抱えている内容は、積極的に有効活用しましょう。

健康経営を推進することで、リスクマネジメントに繋がります。万が一多くの業務を抱える従業員が病気になった、けがをした、長期休暇に入るといった事案が発生した際のリスクを想定することで、企業経営を円滑に行うことができます。

企業が健康でいるということは、リスクヘッジできている状態と言い換えることも可能です。有事の際の人的・金的コストを最小限に抑えるという観点からも、リスクマネジメントと健康経営はセットで検討していくのが良いでしょう。

健康経営を推進することで取得できる認定があります。健康経営有料法人や地方自治体の認証など比較的知名度が高い認証獲得が可能です。

これらの認定を取得することで、企業ブランディングに有効活用することができます。候補者目線で企業を見れば、健康に働くことができる、すなわち企業に対する安心・安全なイメージ構築にも繋がります。

認定取得にはもちろん労力を伴いますが、企業ブランディングが与える効果を考えると、決して高い負荷とは言えないでしょう。ぜひ健康経営推進と共に、検討してみるのがオススメです。

健康経営を実施するにあたり大切なのは、ポイントを的確に抑えることです。せっかく健康経営を推進しても、ポイントを見誤ってしまっては、いい結果は生まれません。

自社に最適な健康経営の施策を見つけながら、企業にとっても、従業員にとっても働きやすい環境をつくっていきましょう。