副業解禁には企業と従業員の双方にメリットあり！

2023.09.08

働き方改革の推進によって副業を解禁している企業が年々増加してきました。

それに伴い、副業を希望している従業員も年々増加傾向にあります。

2018年では厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表され、同タイミングで「モデル就業規則」から副業禁止規則が削除されました。

副業・兼業が推進される理由

日本では、労働者人口の減少、イノベーション不足が問題視されています。

そのため、副業を解禁することで働き手の増加や様々な企業と協業することでイノベーションの創出の可能性が見込めるためです。

副業を解禁することは従業員側にメリットがあるように感じますが、実は企業側にも大きなメリットがあります。

・未経験の分野にチャレンジできる

本業では決められた分野のみに携わることがほとんどですが、副業を通して、新しい分野に挑戦することで、今までになった見解や知識、スキルを身に着けることが可能です。また、経験を増やしていくことで視野が広がり、自身の新たな一面を発見するきっかけにもなるでしょう。

・人脈が増える

副業を行うことで仕事以外での人と関わるため、人脈を増やすことができます。副業の内容によっては今まで携わってことのない業界や相手とつながり、そこから本業へ新たな開拓につながる可能性も十分にあり得るでしょう。

・所得の増加

副業をしたい人のほとんどが所得増加が目的なのではないでしょうか。

所得が増えることにより、自身のやりたいことや好きなことがかなえられるように生活満足度が向上します。

また、将来何かあったときのリスクヘッジともなります。

・従業員の主体性・自律性を促すことができる

従業員自らが社外でも通用する知識やスキルの習得に励むようになるため、自律した従業員を増やす効果にもなります。

・事業拡大の可能性

副業で得た情報や人脈を取り入れることにより、他社とのコラボレーションによる技術開発やオープンイノベーションを生み出すなどといった事業の拡大の可能性が広がります。

・優秀な人材の獲得・流出の防止ができる

近年の就職先の選定に働き方改革の視点を含めている方が増えてきています。そのため、

働き方改革の一つである「副業」を認めていることで、優秀な人材の確保や定着の効果にもなるでしょう。

また、人手不足で人員が確保できていない場合、業務委託や短時間労働希望などの副業を希望している人を雇うことで労働不測の解消にもつながります。

副業を認めることによるデメリット・注意点としていかのような点があげられます。

・本業への支障がでる可能

本業以外の時間を副業にあてるため、長時間労働による従業員の心身への影響や生産性の低下などが起こる可能性があり、本業への支障が懸念されます。また、従業員が職務専念義務、誠実労働義務をしっかりと果たしているかを企業として評価することが難しくなるといった点もあるでしょう。

・機密情報の流出リスク

さまざまな企業と関わりを持つこととから、業務上の秘密漏洩や企業の信用毀損、本業との競業による損害発生等のリスクが高まる可能性が十分にありえます。

そのため、機密情報の取り扱いについて組織全体に定期的に周知し、情報の流出防止に努めておく必要があります。

副業を解禁することは企業と従業員の双方にメリットがあります。その一方で制度や体制をしっかりとしておかなくては、従業員の離職や機密情報の流出など問題になるケースが考えられます。

働き方改革が推進されている現在、副業を解禁する企業はどんどん増えていくでしょう。

これから副業解禁を検討される企業はまずはメリットとデメリットを把握し、企業と従業員の双方が納得できるように準備を進めていきましょう。