働き方を変える「目的」を考え、「意識」を変える努力をして、一定の改革開始の機運ができたとすれば、いよいよ、実行に入ります。

何の改革から始めるにせよ、「変わる」ということを、新しいルールにして、労使でしっかりと審議し、労使で合意に結び付けましょう。
そのために大切なことは、新しい制度を、就業規則や、それに準じる社内規程にして、社内交付します。

権利と義務関係も明確にして、実際の使い方を制度化してスタートしましょう。
制度化するに当たっては、しっかりと議論し、細部まで、手続きを決めておくことです。そして、制度の不備等で、必要な補正が見つかれば、すぐに改正しましょう。

運用に当たっては、わかりやすいキャッチコピーや、実際に、制度を使用してくれる社員を把握し、社内広報にも努めましょう。制度を使うと、どれだけいいことが起こるのか、個人の視点で、より具体的に表現してもらいましょう。

実際に使用した人が、使用しにくい部分があれば、特に、率先して改定していきましょう。
制度化せずに、通達等で、社内の掛け声だけになってしまっては、何の効果も表せないでしょう。仕組みを作らずに、キャンペーンだけをしてみても、無意味な形式的な啓蒙で終わります。

しっかりとアピール

仕組みが整ったら、今度は、社内にしっかりとアピールしましょう。せっかく作った制度も、全員に知らせなければ生かされません。

よく、道路交通法等、改正されますが、意外と国民にはしっかりと知らされていないような改正があります。いつから、何が変わったのか、何ができるようになったのか、何が禁止になったのか、何度も繰り返し、全員に周知できるまで、呼びかけましょう。

その方法は、企業の規模に応じて、情報がいきわたる方法を、複数の手段で、繰り返すことが大切です。一度、どこかで知らせたから、全員が知ろうとするのは当然で、皆には伝わっているだろうと考えるのは早計です。

TVのコマーシャルのように、何度も見て聞いて、記憶に残るものです。人間は、興味のない情報は、目に入らなかったり、読もうとしなかったり、聞こうとしないようなことは十分にありえます。特に、上司から「聞いていない。」「聞かされていない。」というようなことがあれば、特に、知り渡らせることは難しくなります。

人間は、自分のことで精いっぱいで、自分のやりたいことだけを見ている習性があることを予め想定しておきましょう。必要がなければ見ないものです。

メリットを上手に伝える

これも、商品を売ろうとする広告と同じですが、改革しようとするくらいの制度ですから、何が画期的に変わるのかを上手に伝えるコピーや、目に付く活字やデザインなども重要です。使ってもらえるとどんなメリットがあるのか、わかりやすく伝える努力をしましょう。