地方創生の根源的課題

2014年の第2次安倍政権で掲げられた地方創生。これは人口の都心一極集中が進む中で、地方における総人口の減少を緩和させ、日本全体の活力向上のために掲げられた政策です。 地方創生というワードを見聞きするようになり久しい近年ですが、地方創生における最も重要な要素の1つである人的資源の都心への流出は加速の一途を辿っています。地方在住の方であれば人口減少、都心在住の方であれば人口増加を肌で感じているのではないでしょうか。

しかし、地方創生の根源的な課題は、総人口の減少よりも地方における15歳から65歳の主に労働力となる「生産年齢人口」の減少です。つまり「お金を稼ぎ、消費し、経済を循環させる人々」と言い換えることもできます。これもまた地方に在住の方であれば、学校や就職によって地方を後にする生産労働人口の流出に覚えがあるのではないでしょうか。

地方の生産年齢人口の減少がもたらすのは、自らが稼ぎ消費するという経済効果だけではありません。ここ数日ニュースでも取り上げられている「老後の2000万円不足問題」ですが、これは納税の負担に均等性がないことが問題の1つです。そのため、現在の収入を納税しても将来的に社会保障が受けられないと危惧する生産年齢人口が不満を抱えるのは当然でしょう。

そのため、少しでも将来性のある教育や職を求め、都心へ人口が流出するのは当然の流れです。この問題のように地方の生産年齢人口の減少は地方経済の納税者が減少することでもあります。つまり、地方では特に社会保障が必要になる層が高齢化によって増加するにも関わらず、それらを税金によってサポートすることもままならなくなっていくのです。

地方創生における人材教育

そして、肉体労働から知識労働へと変容する現代社会において価値を持ち重要になってくるのが、知的生産物の創出です。スマホやインターネット環境が整った現代においては地方であっても、この知的生産物を生み出すことは可能です。しかし、それには地方の人材教育の変革が求められます。

例えば文部科学省が推進する「小学校プログラミング教育」ですが、地方の人材教育に携わる方は、どれだけその必要性を認知し、導入をポジティブに捉えることができているでしょうか。また、そのポテンシャルを信じて取り組む姿勢は整っているでしょうか。
このプログラミング教育をはじめとする、IT関係の人材教育によるリモートワークの恩恵は、大きな可能性を持っています。小学生への新たな教育が整うことによって知的生産物を創出するスキルが身に付きます。すると、リモートで稼げるようになり地方の生産年齢人口の地方定住に寄与するのです。

実際、「地方ではそれらを学ぶ教育機関がない」「それらを活用できる職場がない」という理由で、都心に教育や職を求め地方を後にした若者は人口の減少数と同数であると捉えても大きな差異はないでしょう。

これからの地方の人材教育

地方創生における人材教育は、人的資源の確保に大きく関係してきます。それが先ほどのプログラミング教育における知的生産物の創出であり、リモートワークによる地方定住や移住でしょう。地方の人材教育の変革によって、これからの地方経済の行く末が決まると言っても過言ではありません。そのためには、まず文部科学省のプログラミング教育など目に見えるところから初めていくしかありません。地方創生は容易なことではありませんが、未来に向けて既存の教育のあり方を少しずつ改善していくことで、地方創生にポジティブに作用していくはずです。