中小企業とSDGsの現状

2016年から2030年までの国際目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）ですが、2018年の経済産業省の調査によると、調査対象の中小企業500社のうち98%が「対応を検討していない」というのが現状。しかし、それもそのはず。SDGsは近年注目されているワードではある一方で世界規模の施策であり中小企業にとって馴染みがなく、どこか遠い存在として認識されているのが実情でしょう。つまり、SDGsは中小企業が自分ごととして認識するのが難しい事柄なのです。一方で世界と取引を行う大企業では既に経営に加味され、実際にその目的達成に貢献したりと次々にSDGsが浸透しています。

企業によってSDGsの認識には差があるという現状ですが、現代社会の抱える課題は多種多様です。そのため、大企業・中小企業といった企業規模に関わらず、その企業の特色を生かし社会課題と事業運営の双方を担っていく必要があります。

中小企業は「対応を検討していない」というのが現状ですが、これは言い換えるとSDGsに対応することで、日本における400万社以上の中小企業の中で頭一つ抜き出ることができるということでも意味していると捉えることができます。すると、企業認知度の向上に繋がり、売り上げアップ、利益の確保、そして企業の持続的な経営にも繋がってくるといえるでしょう。そのためSDGsを取り扱うことで中小企業経営の施策としても有用的な存在になるのです。

中小企業経営の人材における課題

日本中の企業のうち99.7％が中小企業と言われています。つまり、日本の経済を支えているほとんどは中小企業なのです。 その大きなウエイトを占める中小企業がSDGsを取り入れることで、日本企業全体のエンパワーメントを引き出すことにもなります。また、SDGsは企業経営に有用な存在になることが見込まれていますが、実際、中小企業はそこまで時間や労力といったリソースを割けないというのが現状かもしれません。というのも、中小企業は後継者不足をはじめとする人的な課題を抱え、多くの中小企業が人的な不足によって事業の存続自体を危ぶまれている現状が置かれているからです。

なぜこのような事態になっているのかといえば、大きな要因としては少子高齢化による人口減少が挙げられます。これによって、15歳から64歳までの労働の核となるべき人材が集まらないという現象が起きており、中でも中小企業においては、その現象が顕著に表れています。また、優秀な学生・会社員というのは、大都市・大企業を志望する人材が多く、中小企業ではなく都心の大企業へと流入してしまうケースが後を絶ちません。

中小企業の人材不足を解消する可能性を秘めるSDGs

人的な課題をかかえる中小企業が多い中、その中で中小企業が存続していくための施策としてSDGsという側面から経営を考えることで、結果的に人材の集まりやすい環境を創出するきっかけになります。先ほどお伝えしたように、それはSDGsの取り組みが企業の認知度向上に寄与するからです。実際、大企業ではSDGsの取り組みが行なっていて当然という状態になっており、中小企業だからこそ今から取り組むことで突出する存在になるのです。

そもそも、中小企業に人材が集まらないのは人々に認知されていないという側面も大きく、認知されれば人材不足の解消にも繋がる可能性を秘めています。認知の導線を引く構築するという意味でも、SDGsによる経営施策は効果的な人材確保のきっかけとなるでしょう。

中小企業経営においてなぜSDGsが重要なのか

認知向上をはじめとして他にも中小企業が SDGsによって期待できる恩恵があります。そもそも、中小企業をはじめ企業経営には、広義での投資が重要なポイントです。それは出資・融資といった資金的な面はもちろん、人材育成に費やす時間やCSR(企業の社会的責任)の取り組みへ資本を投下することなどが挙げられます。人材育成やCSRは直接売上を伸ばすことにはならないかもしれませんが、結果的に企業にポジティブに働きます。

また、近年の投資の動向をみてみると、ESG投資が盛んに行われるようになっています。これは企業環境（Environment）社会（Society）ガバナンス（Governance）の頭文字をとった造語で、持続可能なビジネスに投資をするということを意味しています。つまり、直接的に利益を生むことがない施策を行なっている企業であっても、 SDGsやESGを加味した企業経営を行なっている企業は投資してもらいやすいということです。

直近の利益追及も重要ですが、SDGsをはじめとして中小企業が社会においてどのような存在であるべきか、といった点に注力していくことも現在の中小企業経営に求められることなのです。