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エンプロイーエクスペリエンス向上に取り組む企業事例

2019.10.18

導入が進む「エンプロイー・エクスペリエンス」を加味した施策

ITの台頭によるリモートワークの推進やフリーランス化、キャリアアップを目的として転職をする社員の増加によって、企業における離職率が増加している昨今。企業経営や人事に関わる方は、離職に対応するための施策を打っているでしょうか。なかなか具体的な策を講じることができていない企業が多いかもしれません。しかし、このような社会の流れに企業は早い段階で対応し、人材を確保していく必要があります。というのも、人材は企業の最も大切なリソースの1つだからです。

また、離職の要因の1つにITの台頭がありますが、一括りにITといってもをAIIOTRPAなど、その領域は多岐に渡ります。これらITの台頭によって企業は恩恵を受けている部分も少なからずあるでしょう。しかし、それによって、フリーランス化が進み企業の人的リソースが流出しているという現実も確かに存在しています。

さらに、離職といってもキャリアアップを目的としたポジティブなものや、社内環境に不安を感じた末のネガティブなものと、その原因は様々でしょう。すると、人的リソースを確保する方法も企業によって様々なアプローチがあり、自社に合わせた施策を取り入れていく必要があります。

そんな自社に合わせたアプローチを考える際に、有用的なのが「エンプロイー・エクスペリエンス」の考え方です。これは、直訳すると従業員の体験・経験を意味しており、従業員の企業に対する満足度を多面的に思考する際に役立ちます。従業員と企業の関係を可視化した相関図のようなものと捉えることもできるでしょう。また、これによって1人の従業員目線から企業を見つめることを可能にし、企業経営の問題点を発見し改善していく際に有効な方法となります。

エンプロイー・エクスペリエンスの取り組み事例

人的リソースの減少によって企業が弊害を被ることを危惧して、エンプロイー・エクスペリエンスを念頭においた施策を行なっている企業が少しずつ出てきています。ここでは、その事例をご紹介していきますので、企業の持続的な躍進を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

事例その1 Airbnb

最も有名な事例の1つが、アメリカを拠点に宿泊施設や民宿貸し出しのWebサイトを事業の柱にしているAirbnbの事例です。Airbnbは現在世界規模のビジネスを展開しおり、日本でもすでに馴染みのある企業です。

人事部に従事されている方にとってエンプロイー・エクスペリエンスは、今後取り組むべき重要なポイントになることが見込まれていますが、Airbnbでは人事部の部門名を「employee experience」と称しています。つまり、直訳すると「社員エクスペリエンス部」ということになりますので、人事部はもとより企業としてエンプロイー・エクスペリエンスに向けた施策を行なっていく姿勢が見て取れます。

また、AirbnbWebサイトでは「社食の献立を考えること、最先端のテクノロジーを与えること、職場環境を最適化すること、人材を確保すること。これら全て人事部の仕事」という趣旨の文言が記載されています。つまり、多面的で網羅的な企業のサポートが人事部の仕事ということでしょう。世界的な企業がこのような施策を打っていることからも、エンプロイー・エクスペリエンスの重要性が理解できるのではないでしょうか。

事例その2 freee

2つ目は、中小企業をはじめとした法人、個人事業主へ向けた事務管理の効率化ツールを提供しているに日本に拠点をおくfreeeの事例です。 freeeは個人事業主の方であれば、特に馴染みのある企業でしょう。冒頭でお伝えしたように、近年は日本でもフリーランス化が進んでいます。個人事業主は、請求書発行や経費管理、資金繰り、確定申告など様々な事務管理を、自分で行う必要があります。その際に課題となっていたのが、それらの事務管理の煩雑さです。それをクラウド上で簡易的に個人で実施できるようにしたのがfreeeのクラウドサービスでした。

実際に、freeeで行なっているエンプロイー・エクスペリエンスの取り組みはというと、「weekly 1on1」という制度です。これは、従業員が上司と週1回30分の面談を行い、業務上の課題やキャリアについて話し合う制度のことです。

このように、上司と従業員が個人間で話し合いを行う時間を確保している企業は多くはないでしょう。というのも、そもそも多忙な業務の上で、このような時間を確保することは企業にとって容易ではないからです。しかし、このような時間を設けることで社員視点で現場の課題や改善策が見つかり、社員の満足度が向上し業務の効率化に繋がっているのではないでしょうか。これはエンプロイー・エクスペリエンスの考え方を活用し、従業員の視点で従業員に向き合ったことで、結果的に事業にポジティブに作用している事例といえるでしょう。

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