公益財団法人日本生産性本部より公表されている「労働生産性の国際比較2022」によると、
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は49.9ドル、
日本円に換算すると5006円で米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、
OECD加盟38カ国中27位と発表されています。

このことから日本人の１人あたりの生産性は低いことがわかります。

現在、労働人口の減少と働き方改革により従来の日本の価値観である長時間労働での生産性の向上は
深刻な問題になっているのは多くの方が既にご存知でしょう。

この問題を解消するためにも個人ごとの生産性を知ることが重要となり、
多くの企業で人時生産性の注目が集まっています。

人時生産性とは

人時生産性とは従業員１人が１時間労働に対する生産性のことで、以下の計算式で表すことが可能です。

人時生産性 =全従業員の粗利益高/ 全従業員総労働時間

この計算式から1人当たりどのくらいの労働時間を投入すれば
いくら稼ぐことができたのかを表す指標となります。

この算出した結果の数値が高ければ高いほど、効率よく業務を行っていると言え、
数値が低いほど、業務効率や環境に問題があると考えられます。

人時生産性を低下させるロス

冒頭で日本の生産性の低さについて触れましたが、この低さには５つのロスが原因と考えられます。

生産ロス

生産ロスは製造現場で発生する損失のことを指しています。

このロスが発生する原因は様々ですが、物品の運送などといった製造以外の動きに時間を割いている点や
不良品が出た際の修正などに生じることで起こるロスです。

このロスを改善させるにはまずはプロセスを見える化し、
業務の見直しを行うことが重要です。

管理ロス

これは指示待ちや材料待ち、故障修理などといった管理上生じる待機時間のことです。

これらは実際の作業で生じるものではなく、管理者側の問題と見なされます。

しかし、不意な故障や外部との連携などコントロールできない範囲が広いため、
減らしていくことが難しいと言われています。

そのため、指示待ちなど、社内で解決できる問題を行っていくことがロス削減につながるでしょう。

動作・編成ロス

配置されている従業員の動作や作業方法、動線などによって生じる時間的ロスを指します。

このロスには従業員のスキルにもよるため、個々の特性にあった配置や作業スペースなど
設備のレイアウトを変更することによりロスを減少させることができます。

自動化置き換えロス

このロスは自動化することができるはずの業務を人力で行うことにより生じるロスのことです。

必要以上の工程をかけているため、労力と時間の双方に余分なコストがかかってしまいます。

新しくシステムなど取り入れると操作に慣れるまでの時間や初期コストはかかってしまいますが、
長期的に考え投資の判断を下すことが大切です。

まとめ

労働人口の減少や働き方改革により、できるだけ少人数で生産性を高める必要性が出ています。

全国と比較すると日本の生産性の低さは改善が必要であり、
企業の発展のためにも取り組むべき課題と言えます。

人時生産性の向上に向けて労働状況の確認や改善、ロスを減らしていきましょう。