なぜ日本の残業は減らないのか

2023.03.13

OECDの2021年度の労働時間ランキングによると、日本の年間労働時間は世界28位の1,607時間でした。

最下位（44位）は、ドイツで1,319時間となり、
日本人はドイツ人より288時間も多く働いていることが分かります。

日本政府は働き方改革に力を入れ、大企業は2019年より、中小企業では2020年より、
原則として、残業時間（時間外労働）の上限は「月45時間・年360時間」と定められました。

実際に、この改革のおかげで日本国内だけで見ると年々労働時間は減少している傾向にあります。

しかしながら、欧州各国と比較すると日本の労働時間は長いと言えます。

日本は、超高齢化社会であることから、労働人口が今後大幅に減少することが明確です。

そのため、最小の力で最大の成果を出すために、一人ひとりが効率よく仕事をすることが求められています。

効率の良い組織を実現するため、なぜ残業が発生しているのか、その原因を知りましょう。

残業を減らすことができない理由

（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」によると、
残業理由の23％が「仕事の進め方にムダがあるから
（急な方針変更や曖昧な指示、プロセスの多い決裁手続き、長時間におよぶ会議等）」でした。

特に、結論が出ずダラダラと時間だけが過ぎていく無駄な会議に時間を割かれる、
また、それらに使用する資料作成に業務時間がかかることで、
残業が増えているという声が挙げられました。

最近では、社内コミュニケーションツールやオンライン会議ツールの導入などで、
効率よく業務報告や会議ができるようになってきました。

しかしながら、それでも社内資料の作成時間や短い会議の積み重ねなどで、
本来の業務の時間を確保できていない実態があります。

日本は、残業をすることは「頑張っている証拠」とし、それを良しとする文化があります。

そして、企業によっては、残業することが人事評価につながることもあります。

そのことから、そもそも残業ありきでタスク管理・納期管理をしていることがあり、
必然として残業時間が減らない傾向があります。

一方で欧米諸国では、残業は仕事ができない証拠とされ、
業務時間でタスクを完了できるよう管理をしています。

業務が特定された人にしか対応できないようになっているため、
その人に業務が偏っている際に、サポートに入れないことが挙げられます。

また、近年はリモートワークが増えておりため、誰がどの程度業務を抱えているのか、
把握することが難しく、互いのサポートをすることが難しいことも、
残業が減らないことに繋がっていると考えられます。

だれがどの程度残業をしているか把握することが重要です。
上記にあるように、リモートワークの急増で、
チームメンバーがどの程度残業をしているのかが把握しづらい状況にあります。

そのため、まずは残業時間を可視化し、誰がサポートを必要としているかを分かるようにします。

また、具体的に何をサポートすればよいか分かるように、業務の進捗を可視化することも重要です。

しかし、進捗状況を報告することに時間を割かれてしまっては元も子もないため、
進捗を確認するツールや方法も簡潔に行えるよう工夫をしましょう。

残業時間が減らない理由の一つに、「残業を良しとする文化」を挙げました。

これには、上司が仕事をしているので、部下は定時で帰りにくいということも含まれます。

そのため、上司が積極的に定時で帰ることによって、
組織メンバーに自分たちも定時で帰ってよいという雰囲気をつくります。

それに加えて、上司に確認をしてもらう書類の依頼や報告、相談の受付は
定時までといったルールを作ることが効果的と言えます。

日本は、労働人口が減少していることから、一人ひとりの業務量が増え、
残業時間が減らしづらい状況にあります。

これらを改善するためには、業務の効率化をあげる必要があります。

生産性の高い組織を実現するために、そもそもなぜ残業が発生しているのかを把握しましょう。