ヒップスターゲート

仕事の合間にほっと息抜きコラム

コロナ禍で見えた働き方改革、一部とくに女性編

2020.05.13

テレワークがやってきた

新型コロナウイルス感染の拡大を受け、多くの企業が3密を避けるべく出来得る限りの在宅勤務「テレワーク」を行っています。働き方改革の文脈で進められてきた「テレワーク」が、ある意味で半強制的に「我が社にもやってきた!」ということではなかったでしょうか。

何をいう私も、この度の事態を受け「明日から突然テレワーク組」の一員です。幸い、弊社の職種はスムーズなテレワークへの移行ができました。これまでも従業員の雇用形態、働き方に対して柔軟な対応があり、社員の一部にはリモートワークがすでに適用されていました。

しかし、私は突然の「働き方改革」に相当にとまどってしまったのです。
在宅でのテレワークを一定期間実施して思ったのは、「なんて効率が悪いんだろう」です。 

テレワークって効率わるい?

厚労省のポータルサイトでは、5つのテレワークの効果が示されています。

1.業務生産性向上
2.新規雇用・離職防止
3.社員のワーク・ライフ・バランス向上
4.コスト削減/節電
5.事業継続性確保

なるほど、環境を整えて移行するテレワークにはこのようなメリットがあるのですね。
さて、「業務生産性向上」、これは本当なのでしょうか。
厚労省のサイトをもう少し読んでみると、スタッフ職のテレワーク効果として、
①在宅勤務時に集中して業務ができ、生産性が上がる
②電話や来客、同僚などからの話しかけなどがなくデスクワークを中断されない
とありました。そのために生産性が上がるというアンケート結果があるということです。

今回の外出自粛によって、準備の間もなく在宅での仕事となった私は、これらを実感することができませんでした。

コロナ禍の働き方改革で自分的「見えたもの」

1か月間、在宅でのテレワークを続けて、私がひしと感じたものとは、次の2点です。
①女性は要件を整えて働く
②働き方改革より意識改革

働く要件を整えよう

私がフルタイムで仕事ができる要件として、「親の介護を社会に担ってもらえること」があります。お子さんのある家庭では、学童保育や学校など信頼して昼間の時間、子供を預けられる施設があることがその要件でしょう。

コロナ禍では、軒並みそういった施設や、その他、助けを借りる手段がなくなりました。そのしわ寄せは家庭の主婦である働く女性たちに多く及んだものと思われます。
総務省の「社会生活基本調査」によれば、家庭内の家事育児時間について女性7時間34分、男性1時間23分という統計となっていて、社会の助けがなくなった分の家事負担を女性陣が負ったことが想像できます。 

 

私が社会人になった頃、毎朝、職場の先輩たちへお茶出しをしたものです。
今日のようなダイバースな世の中で、そうしたことは少なくなりましたが、日本社会、とくに家庭での男女の区別化は根強く残っています。
仕事をするために整えた環境がくずれたまま、在宅で仕事をすることとなった女性たち。
仕事をするには整えなければならない要件や環境があることが、わかりやすく浮き彫りになったのではないでしょうか。
この機会に、あらためて社会に見直しの機運が生まれるとよいと思います。 

働く意識を改革しよう

1か月程度の在宅勤務で「なんて効率が悪いんだろう」と根を上げた私ですが、そこに我が儘はなかっただろうか、挑戦意欲がなかったのではないかと自問自答、反省をしています。
「男女差あるよなあ」と思っても、変えられないものは変えられない、前に進めません。

先日、弊社では改めてリモートでの仕事の仕方、考え方について話しをしました。
勤務時間の過ごし方、目標の立て方、評価の仕方。
「役割期待」という言葉があります。人材育成には不可欠なキーワードですが、これからは周囲から期待される役割を創造していく時代なのだろう、と思います。

すなわち社員の「自律」です。

今回の外出自粛ではじまった半強制的なテレワークですが、新型コロナウイルス感染が収束をしても一定程度、残っていくことでしょう。厚労省が言うような、テレワークの5つの効果があるならば当然のことです。そして、多くの経営者たちが、今回のことでそれに気づいたはずです。

独立行政法人経済産業研究所は、在宅勤務での生産性には学習効果があるという調査結果を公表しています。自宅での業務環境(机、椅子、通信環境)を適切に整えたり、オンライン会議の導入・活用によるコミュニケーション改善などが理由なのだそうです。「効率が悪い」といってヘソを曲げていてはいけないですね。学習していかなければ。

企業側はテレワークの環境整備を進める一方で、在宅勤務のメリット・デメリットを理解し社員の不要なストレスを軽減する努力が求められます。そして就業者側も、求めるのではなく求められる存在になる覚悟とそのための具体的な取り組みが必要です。双方が時代を受け止める賢明さを持てた組織が生き残っていくのでしょう。

 

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