助成金とは、国や地方、又は各事業団体が取り扱う支援金のことで、融資とは違い返済の義務がありません。
環境保護、省エネ設備、子育て支援に関する事業など対象となる分野は様々ですが、企業の人材育成に対しては、厚生労働省・都道府県労働局が主管する「キャリア形成促進助成金」があります。

この助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度で、雇用保険を財源としています。
つまり、皆さんが実施する『研修』が助成対象となります。

概要は次のとおり。

１．対象事業主 中小企業で雇用保険適用事業主（一部中小企業以外も可）

２．支給額
①教育訓練にかかった経費の額の最高２／３
・社外講師への謝金
・施設設備の借上費用
・教科書などの購入、作成費用
②訓練期間中の賃金、一人１時間当たり最高８００円

３．支給限度額
・一人１コース当たり５０万円
・一人当たり年間３コースまで
・一事業所１年度当たり５００万円

さて、概要として、本来ならどのような研修に対して支給されるかを始めにご紹介したいところですが、残念ながら厚生労働省の公式パンフレットにその詳細は記載されていません、、、。

ただ、原則として

Ｏｆｆ－ＪＴ訓練であること（一部ＯＪＴや通信教育が認められています。）
知識、技能の習得を目的としていること

が要件となります。

ですから、日常会話程度の語学の習得や通常業務と区別をつけにくい現場実習、営業同行トレーニングは対象外です。

またどのような職業や職務でも共通に必要な、接遇・ビジネスマナーなど、
社会人としての基礎的なスキル習得を目的とする研修も対象外で、助成金の支給はされません。

その他、コンサルタントによる経営指導や自社の経営方針の説明会など通常の事業活動とみなされるもの、講演会や研究発表会なども対象外です。

こうして対象外ばかり列記していくのは不本意なのですが、実は厚生労働省の周知の仕方にならっています。
要は、助成対象研修テーマを個別にアナウンスすることを避けるパンフレットの作り方なのです（不親切・・・）。

想像するに、この厚生労働省の態度は、『経営方針は企業によって異なるため、必要な能力開発、人材育成方法も違う』という前提があるからだと思われます。
だから、受給対象研修のテーマを予め設定（周知）しないのでしょう。

しかし、逆から見れば、経営方針に沿ったテーマ、いわゆる経営課題を解決しようとするテーマが対象という事も言えます。
申請毎に審査がされるので、「必ず」とは言えないのですが、

「組織力を強化して事業効率を上げるために管理職のマネジメント力向上をはかる」とか、
「業績向上のために、営業職のスキルアップ（企画書作成・プレゼン・ロジカルシンキング等）を図る」とか、

「若手社員の専門スキルを向上させ即戦力化をはかる」などは、

経営課題の解決に向けたテーマと為りえます。

いずれにせよ、助成を受けるには、
訓練（研修）１か月前に「訓練実施計画届」「年間職業能力開発計画」等の書類を揃えて申請する必要があります。
この申請には雇用管理基準、職務評価基準、キャリアマップ、教育訓練体系図などの明記が求められます。
一から作成するのは大変ですが、人事・給与制度として既に体系化されている企業も多いはずです。
なぜなら、会社の持続的成長を実現するためには欠かせない事だからです。

公募型を含め、数ある助成金のなかで、「キャリア形成促進助成金」は受給条件に該当すれば、高い確率で受給できると言われています。一度、検討されてはいかがでしょうか。
最後に、申請には、社労士など助成金申請を専門にする士業の方に協力を仰ぎ、それぞれの申請内容を整理して行うことをお勧めします。