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SDGsと企業の現状~教育に目を向ける~

2019.11.08

注目を集めるSDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals)とは「持続可能な開発目標」を意味し、企業における近年の注目ワードの1つ。SDGsが認知される前には、開発途上国の発展を目指したMDGsという国際目標が策定されていました。しかし、先進国も含めた世界各国で取り組むべきものとして、2015年ニューヨーク国連本部で150以上の加盟国首脳が参加した「国連持続可能な開発サミット」が開催された際に、その成果文書としてSDGsが認知されました。記載内容は2016年から2030年までの国際目標が掲げられ、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットで構成されています。 SDGsは先進国・発展途上国問わずグローバルな視点、かつ普遍的な存在として認識されるようになっています。

SDGsは企業にとっても重要な存在

現在、世界では地球温暖化によるオゾン層破壊や砂漠化。人口の急激な増加による食料問題や貧困。乱獲や開発など生物多様性による一次産業への影響。男女差別やLGBTのジェンダーの問題など、地球上の様々な現象が毎日のようにニュースや新聞で報じられ、現地だけではなく地球規模の問題と捉えられるようになっています。

これらは政府や大企業はもちろんですが、中小企業、小規模事業者にとっても考えていかなくてはならない問題です。というのも、その問題に事業規模は関係なく、小さな組織であっても切り離せない存在になっているからです。それがなぜかといえば、現代の企業の役割は社会にとって利益を生み経済を活性化させるだけの存在ではないからです。CSR(企業の社会的責任)は見聞きに久しく、企業の取り組むべき課題です。それと同様に、企業におけるCSRの取り組みの一環としても事業規模に関わらずSGDsは注力すべき事柄なのです。

SDGsと企業の現状 教育に目を向ける

実際のところ企業が注力すべき重要なものとしてSGDsを掲げたとしても、SDGsには「持続可能な世界を実現するための17のゴール」が設けられており、企業がどこから手をつけていけば良いのか不明瞭なのが実情。SDGsには様々な要素がある分、そのアプローチにも様々な方法があります。実際「スーパーでレジ袋を使わないようにする」「電化製品を過度に使わないようにする」など、社員が少し意識を変えるだけで達成できる日常的なことであっても、結果的にSDGsに繋がっているといえるでしょう。

しかし、企業がSDGsとしての施策と企業へのリターンを考えるのであれば、まずは企業へ還元も期待できるSDGsの項目4「質の高い教育」に注力してみてはいかがでしょうか。社内勉強会やセミナー、イベントなど近年は企業における教育施策は盛んに行われていますが、皆さんの企業ではどのような社員教育の施策を行なっているでしょうか。すでに社員教育を行なっている企業もそうでない企業もSDGsの教育に目を向けることで、企業の認知度向上や社員の育成に寄与し、そして売り上げの向上というように、企業にとってSDGsはポジティブに作用するのです。

SDGsにおける項目4の実現の仕方

先ほどお伝えしたように、企業が社員の教育とSDGsについて施策を練るには様々なゴールがあるので、何から手をつければ不明瞭です。そこで、企業がSDGsと社員の教育を実現していくには、SDGsに関する社内勉強会を行なってみましょう。また、SDGs活用ガイド導入することで効果的です。

SDGsに関する社内勉強会の企画

SDGsの社員への教育には完璧な正解はありません。そのため、まずは企業が自社にあった形でSDGsを認識することがスタートです。一例ですが、人材派遣業を行なっている企業であれば、労働問題やジェンダーの問題を扱う社内勉強会の企画。一次産業に関わる企業であれば、乱獲や開発の現状と課題。エネルギー関係の企業であれば、オゾン層や砂漠化の現状と課題。実際、切り口は無数に存在しており、まずは自社の事業に近いテーマを扱って社内勉強会を企画してみましょう。このようなテーマで社員を教育することで事業の新たな視点を持って業務に取り組めるようになるはずです。また、社員がSDGsに関心を持ち、そこから新たな事業が誕生するかもしれません。

社内勉強会にSDGs活用ガイド導入

現在、環境省では「 SDGs活用ガイド」が作成されています。これには日進月歩で変化する現代社会における企業の現状やSDGsに取り組む意義、具体的な取り組みの進め方、事例も記載されています。これを活用することで、ビジネスチャンスの創出や社員の課題意識も高まり、結果的に企業における課題感や使命感も顕在化されてくるはずです。

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