これから、人事部門の教育担当者向けに、社員研修業務の進め方について連載していきます。

● 教育の基本

そもそも企業内の教育部門といっても、学校と違って人を教え育てるということが専門であり、法律によって紐づけられた教育機関ではないことから、企業としては守るべき基本がないまま行っているということが背景にあることを忘れてはなりません。

人を教えるということはどこにでも必要があり、何らかの教育機会が必ず存在しているからこそ、仕事が発生し担当がいて部門が成立しているということになります。

国の定める「教育基本法」を読んでも、学校や家庭や社会についてそれぞれの果たすべき役割は記載されていますが、社会の中で民間企業がどのように役割を果たすべきとは書かれていません。いわゆる法律でよく表現するところの「事業者」の責務はうたわれていないわけです。そうすると、企業によって点でバラバラのそれぞれのありようを呈してくるわけです。

もちろん、労働安全衛生法のように企業の中で実施しなければならない法定の教育というものもあるのですが、”人を育てる”という目的ではなく、労働という義務を背負っている国民が働くことで生命を落としたり、けがをしたり病気になったりしないように労働者を守るために教えておくべき必須の内容を定めているということです。

このようなことから、企業内の教育部門とは必要があって派生してできた部署であって、最初から教育の専門家集団をかき集められた集団ではないところがほとんどでしょう。

● 企業の教育

これは何を意味するかと言うと、教育部門に配属された新人担当者は仕事の進め方について悩むのは当然であり、その部門の管理監督者も本当のところ、元々の専門家ではないということが多いのではないでしょうか。その意味でいうと、実は上司やベテランも教育の基本がないまま、または、あるべき基本を教えられないまま様々な研修を重ねることはあっても、実務は見様見真似で育ってきたという可能性があります。言い換えると、新人担当者でなくとも「わが社の教育がどうあるべきか」というテーマについて一言でいうと実は、その時代時代での最適解はあるでしょうが”正解はない”というのが実情でしょう。

そういった背景があるがゆえに、この教育部門というもの大企業であっても、教育体制の大きな方向性があっているのだろうかと冷静になって考えてみると、疑問があることも多いかもしれません。「船頭多くして船山に登る」という言葉があるように、部門内にしろ、他部門の役員にしろ、ああだこうだと声を大きく指示する人が沢山いても、誰かの思い付きに左右されて誤った方向に進んでしまうということがあるものです。

社内教育というものは新人担当者だから悩みが多いのではなく、全員悩んでいるのです。それほど人材を育成するということは難しく、霧の中を模索するように、どこへ進むのか?いつどのように進めばいいのか?そんなことを常に考えて仕事をしていかなければ、とんでもないところに辿り着くということも大いにあるのがこの業務の特徴です。無論、辿り着いた先がよかったのか?悪かったのか?もしかして違う山に登っていたのではないのか?など全体を評価していないということは、日本企業の経営上よくある失敗のように教育という仕事の世界でも起こりえるのです。

是非、皆で悩み、より良い方向に進んで行きたいものです。