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おっおおおおおおお驚いた!中国。

TVや新聞では、今年の変化を伝えています。トランプ大統領誕生・英国のEU離脱・EU各国の選挙・韓国の騒動・中国の首脳部の交代・・・・。

その中、驚くべきことが中国で、始められていたことをNHKスペシャルで知りました。私は、「ワォ~」と驚きました!

中国で、大国家プロジェクトが始まっていました。
経済成長が鈍る中、大都市から内陸部の中小都市に「強制的に」人を割り振り、新たな消費経済圏の構築を目指す「大陸改造計画」が進められています。

かつては世界の工場として国家が回っていましたが、「創出型国家」への大変貌政策です。
その先兵は、20代から30代の若者が必至に尽力しています。「モノを生産し海外に輸出する」ことから、「国内で消費し内需を拡大させる」という中国の構造転換です。
ここ数年先で成果が出てくると、私は視ています。

(驚き1)新型都市計画(内需拡大策)

農村から大都市に流入した3億人近い農工民。彼らを「強制的」に退去させ、居住建物を壊しています。そして中小都市へ、「強制的」に移住させているのです。

少々、過去の文化大革命にも似ていますね。中国だからできる政策でしょうね。それぞれ移住した中小都市で自ら商売を起こし、その中小都市で経済が回るように促す政策です。

つまり内需拡大策です。驚くのはその規模で、なんと1億人以上といいます。日本の人口に、ほぼ匹敵します。たとえて言うなら、日本国民全員を満州に「強制的」に移住させるような規模です。

(驚き2)14億人の資産の還流(金融拡大策)

かつては、国営銀行が国営企業に回し、そこから生産する構図で、資金が回っていました。それも頭打ちとなりました。
そこで、政府は個人資金に目を付けたのです。1800兆円とも言われる個人資金です。

10の分野を成長戦略路線と決め、個人資金を投資に引き出す企図です(資金還流策)。

一つに、優遇税制などして「民間投資会社」の起業を促進しています。株で大失敗した民間は百万円前後の投資金を盛んに投資します。そして、ある程度のファンドを形成し回します。投資する方も投資しやすい金額です。

民間投資会社の投資先は成長産業です。その高い成長率の生産から、年利9%前後の高い金利で、半年ないし1年で償還します。民間資金を使って、成長産業に回そうというものです。

二つに、スマホも含めたインターネット金融です。これも少額の投資金をネットで集めていますが、10兆円もの資金が回っています。これは借りる期間が短い、金額が少ない、頻繁でいつも急な資金が必要な成長産業の中小企業に貸出し、その生産で回そうというものです。

このような政策で今の中国では、たいへんな投資ブームだそうです。

(驚き3)消費大革命

インターネットによる消費大革命です。日本では一般的ですが、「ネット通販」の促進です。
これにより、通販に関係する企業が起こり、農村部に住む住民を移住させることなく、農村部の人たちの資金もインターネットで回すことができます。

道路網を発達させ、関連する企業が起き、従事する雇用も増え、店もない農村部にもモノが届けられます。物流革大革命ともいえる政策で、内需を拡大させるというものです。

この動きは急速な広がりをみせ、膨れ上がる市場規模は60兆円。日本国家の歳入規模に相当する規模です。アメリカを抜き世界一となったとも言われています。

■ 私は、驚きました!
「モノを生産し海外に輸出する」ことから、「国内で消費し内需を拡大させる」という中国の構造転換が進めていると、いうことです。しかも「強制的」に「計画的」になされている。これも中国だから、出来ることなのでしょうね。

日本のマスコミでは、コメンテーターも記者も含め、年始のコメンテーション番組をみましたが、これらの動きをまったく触れていませんでした。私は、残念に思うと同時に、「やるね!中国」と驚きました。トランプ風に踊るマスコミ。一方で静かな大変革が中国で動いていました。その規模の大きさ。なんといっても14億人。私は、驚きました!

 

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太田博之
Editor
ライフスタイル研究所 代表取締役
太田博之(おおた・ひろゆき)
太田博之(おおた・ひろゆき) プロフィール >
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